景気が回復しないのは子供を産まないから。とどこかで聞いた言葉かもしれませんが、低所得者の私だって子供は大好きで愛してるのでお金があったら10人でも100人でも！は言いすぎですが沢山子供を作りたいですよ。
現実は家族内の所得に応じて子供を産める人数が決まってしまうんじゃないかと思うくらい、妊活から子供が独立するまでは物凄いお金がかかります。実際に二人目を作らない理由の中にお金が気になるというキーワードは多く入ってきます。消費税は増税するも僅かな福祉にあたる助成はとても少ないにもかかわらず給料が上がるわけでもない・・・
作らないのではなく、作れないんです。
今回は、そんな子供を作りにかかってしまう出産費用を市区町村で援助してもらう事で、お金の心配をせずに安心して出産することが出来る制度を紹介したいと思います。
※今回の助産制度内容は仙台市の定義に基づき記載させていただいております。対象や条件などは市区町村によって異なってまいりますので予め妊活前に住民票を置いている役所へご確認願います。
助産制度って何？お金が貰えるの？
助産制度とは、出産にかかるお金を市区町村が代わりに全額から一部を支払ってくれる制度の事を指します。
児童福祉法22条の中に記載されています。
都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。ただし、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する妊産婦であつて助産施設における助産の実施（以下「助産の実施」という。）を希望する者は、厚生労働省令の定めるところにより、入所を希望する助産施設その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県等に提出しなければならない。この場合において、助産施設は、厚生労働省令の定めるところにより、当該妊産婦の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
３ 都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号又は第二十六条第一項第四号の規定による報告又は通知を受けた妊産婦について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に対し、助産の実施の申込みを勧奨しなければならない。
４ 都道府県等は、第一項に規定する妊産婦の助産施設の選択及び助産施設の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区域内における助産施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
助産制度を受けることが出来る人の対象は？
保健上、自宅で出産できない方のうち、世帯の課税状況が次のいずれかにあたる方です。
- A 生活保護受給世帯（単給を含む）の方
- B 市民税非課税世帯の方
- C1 市民税額が均等割のみの世帯の方
- C2 市民税額に所得割の額がある世帯の方
- D 所得税の額が8,400円以下の世帯の方
ただし、上記のC1,C2,Dの世帯で、社会保険等から出産一時金などが給付される方は対象になりませんのでご注意ください。
助産制度を使用して負担してもらえる金額はいくら？
前述で記載している区分対象によって、負担してもらえる金額がそれぞれ異なってきます。
| 対象区分 | 負担金 |
|---|---|
A(生活保護世帯) | 0円 |
B(市民税非課税世帯の方) | 2,200円＋出産一時金の2割 |
C1(市民税額が均等割のみの世帯の方) | 4,500円＋出産一時金の3割 |
C2(市民税額に所得割の額がある世帯の方) | 6,600円＋出産一時金の3割 |
D(所得税の額が8,400円以下の世帯の方) | 9,000円＋出産一時金の5割 |
生活保護世帯であれば出産するにあたる費用は0円となります。
ちょっと分かりづらいかもしれませんが、例えばBに該当する方であれば、自分が実際に支払うお金は、2200円と出産一時金約42万円の2割（8万円程度）となります。
私が調べた中の出産費用は、およそ55～60万円程度かかってしまうので、
助産制度をうまく使うことが出来れば、50万円近くを公費で負担していただき10万円程度で出産することが出来ます。
更に、生活保護世帯以外の該当区分の方であれば出産育児一時金を支給してもらうことが出来るので出産の際にかかってしまう大きなコストは大分削減することが可能になってきます。
助産制度の申し込みはいつから出来るの？
役所によって異なりますが、妊娠8ヶ月頃に申請することが可能です。ギリギリで申し込むことが出来るので正直妊婦としては、もし申請が拒否されたらどうしよう・・・出産費用準備できない・・・なんて思いしか募らないのでかなり怖いかもしれません。
該当する世帯であれば基本的には受理されるのかもしれませんが、詳しい該当条件などに関しては教えてもらうことは出来ません。
他の地域の助産制度概要を見ても、同様に出産予定日の2か月前に申請が可能などと記載が多くあったので、出来る限り周りの方から支援してもらえるようであればそちらを優先していただきたいがためのギリギリ8ヶ月なのかなと思います。
助産制度の申し込みに必要な書類は？
妊娠8ヶ月頃になると助産制度の申込みが出来るようになりますが、既にお腹はパンパンに大きくなっていると思います。
歩くのも辛いと思いますので、車などで一人で向かわれる場合には無理をせず公共交通機関を使うなどしましょう。
また、書類不備で二度手間にならないように事前に管轄の課へ連絡してから行きましょう。
主に申し込みに必要になってくるものは、
- マイナンバーが確認できる書類（以下のア.またはイ.のいずれか）
ア.個人番号カード（顔写真入り）
イ.通知カード（顔写真なし）および運転免許証などの本人確認書類 - 生活保護証明書
- 母子健康手帳
- 健康保険証
などになります、併せて所得の状況や助産制度を何故利用しようと思ったのか？などの詳細な面談もありますので時間がかかることを見越して体調管理をするようにしてください。
所得証明の発行手数料は市区町村によってかかってしまう場合があります。
助産制度は出産する場所が決まっています。
助産制度が使えるようになったら自分の好きな産婦人科で出産ができるわけではありません。
指定された医療機関でのみ助産制度の適用となります、仙台市であれば下記が該当医療機関となります。
- 東北大学病院
仙台市青葉区星陵町1-1 022-717-7000 - 仙台赤十字病院
仙台市太白区八木山本町2丁目43-3 022-243-1111 - 光ヶ丘スペルマン病院（※助産制度受入れ一時休止中）
仙台市宮城野区東仙台6丁目7-1 022-257-0231 - 仙台市立病院
仙台市太白区あすと長町1丁目1-1 022-308-7111 - 仙台医療センター
仙台市宮城野区宮城野2丁目8-8 022-293-1111
助産制度を利用すると出産一時金はもらえないの？
生活保護世帯の方は出産一時金を受け取ることが出来ません。
助産制度を利用した際の負担金は全て負担してもらえるの？
入院中の宿泊費などや雑費に関しては基本的に自己負担になります。
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